2013-11-12 第185回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
委員お尋ねの、来年度の予算ということでございますけれども、これは来年度の予算編成過程において議論されることでございまして、直ちにこの場でお答えを申し上げるわけにまいりませんけれども、私どもも雪寒対策の重要性というものは強く認識をしておりますので、こういう観点に立って訴えてまいりたいと思いますし、また、社会資本整備総合交付金につきましては、総額の中で、自治体の裁量によっても措置をすることができるわけでございまして
委員お尋ねの、来年度の予算ということでございますけれども、これは来年度の予算編成過程において議論されることでございまして、直ちにこの場でお答えを申し上げるわけにまいりませんけれども、私どもも雪寒対策の重要性というものは強く認識をしておりますので、こういう観点に立って訴えてまいりたいと思いますし、また、社会資本整備総合交付金につきましては、総額の中で、自治体の裁量によっても措置をすることができるわけでございまして
近年、十九年間暖冬が続いたということで、地方自治体にとっては、雪寒対策費、つまり除雪の経費が極めて脆弱に少なくなってきておりました。その中で二年続けての大雪、そして、特別交付税によって措置をしていただく部分もございましたけれども、多分、一月の初旬で地方自治体の除雪経費はすべて底をついたような状況の中で二月、三月の除雪を迎えているというのが現状だったと私は思います。
ぜひそのことについて御答弁いただきたいと思いますし、先ほど私の方から少しお話をさせていただきましたけれども、十九年間の暖冬によって、市町村は、雪寒対策費、つまり除雪費について、意外に少ない見積もりで予算立てをしております。多分、二年続いた大雪、三年、四年続かないとは限りません。
○増田政府参考人 ただいま申し上げました雪寒対策につきましては、平成十五年度を初年度とする五カ年計画を決めて進めております。そういった中で整備を進めておるところでございます。
さらに、市町村道の雪寒対策の強化ということで、市町村道除雪を雪寒機械の補助という形でも展開させていただきました。 ところが、五十年代の後半から六十年代にかけて極めて記録的な豪雪で、雪崩等の災害が発生いたしましたので、六十三年に開始されました今までの第九次五カ年計画では、雪崩、地吹雪対策、これを特に重点を置いて施策を図ってまいりました。
それから雪寒路線の指定でございますが、これは雪寒対策の基本になるわけで、極めて重要な意味を持ってくるのでございますが、従来は、市町村道におきましては一級、二級という幹線市道でないとなかなかこの雪寒路線に認定してもらえない。
実は雪寒対策に要する経費として建設省は二百三十三億持っておったわけでありますが、二月八日に残りの六十億七千万ぐらいだったと思いますが、それを支出しましたからもうほとんどなくなってきました。したがいまして、先ほど、吉野主計局長がおりますから、いよいよ足らぬごとなったら予備費の相談をするからな、こう言っておいたのですが、ちょうど大蔵大臣もおられますから。
○渡部（行）委員 この問題は、雪寒対策事業とあわせてひとつ強く要望して、その善処方をお願いするわけでございます。 そこで、時間がありませんので、次に、所得税の控除の問題についてお伺いいたしますが、先ほど来聞いておりますと、所得税の控除は、まず収入を得るに必要な経費は基本的に控除される、それに該当しないものは、今度は除雪費あるいは雪おろし、これは雑損控除で見ておる、こういうお話でございました。
当面の課題として、経営改善計画の推進、建設中の石勝線の完成による輸送網の整備、雪寒対策等を積極的に進め、管内の輸送サービスの向上に資したいとのことでした。 次いで、釧路航空事務所より釧路空港の運営状況について、釧路気象台より管内気象業務の概要について説明があり、関係者の説明終了後、委員との間に熱心な質疑応答が行われました。 以上で報告を終わります。
これは公共性がないという議論になりますと、ちょっとですね、私はその辺の発想がもう何か雪寒対策、豪雪対策というのが別にされてきた理由もそこにあるんじゃないかと思うんです。これはそういうものを、自然の降雪、雪が自然に降ってくる、それを措置するんでしょう。社会的に見てですね、裏日本と表日本の差があるんでしょう。新全総計画でそれを均衡発展するために改めようというんでしょう。
次に、この防災関係予算のうち、雪害対策として明確な項目について御説明をいたしますと、科学技術の研究では、科学技術庁の雪害実験研究所の強化費をはじめ、各省庁に雪害に関する各般の試験研究費が計上されているところであり、災害予防及び災害応急対策では、建設省の道路の雪寒対策費及び除雪機械整備費、経済企画庁の雪上車整備費及び豪雪地帯山村振興センター建設費等の補助などがその主要なものとなっているのでございます。
気象庁の予算は、災害対策に何らかの意味で関係がございまして、非常に拾い上げるのはむずかしいのでありますが、特にきわ立って雪寒対策関係予算として明年度ついておりますものを申し上げますと、最初は、農業気象業務の整備で、新潟県と長野県に新たに農業気象観測所及び補助農業気象観測所を四十六カ所設けようというものでございます。
一、豪雪災害については、迅速にして適切な措 置を講ずることができるよう雪寒対策関係の 総合的対策を確立すること。 一、えびの地震による災害対策については、当 該地方の特殊土じようを考慮し、特別の財政 援助を行ない、その早期復旧を図るととも に、防災施設等の抜本的な措置を講ずるこ と。
これらの応急対策として、一、雪寒対策道路事業の拡大強化について、凍雪害防止工事、防雪工事事業の大幅増額、二、市町村道の除雪費補助措置、三、県、市町村等の除雪機械購入費に対する国庫補助の大幅増額、恒久的対策として、市街地密集部落の流雪溝の設置、消雪施設等雪害防止事業の国庫補助金交付制度の確立等の措置、以上のおもなる要望があったのであります。
第七二一号） 同 （第七二二号） 同 （第七七三号） 同 （第七七四号） 同 （第七七五号） 畜産物安定基準価格引上げ等に関する陳情書 （第七二五号） 同 （第七二六号） 昭和三十八年産てん菜価格及び乳価の安定対策 に関する陳情書 （第七二七号） 木材流通金融の改善に関する陳情書 （第七三一号） こんにゃく原料の輸入促進に関する陳情書 （第七三二号） 農業雪寒対策強化促進等
第四に、積雪寒冷地域における雪寒対策事業につきましては、特に除雪事業に配意して強力に実施することとしております。 以上の諸施策のほか、道路管理の強化のため一級国道の直轄管理区間を延長するとともに、道路の清掃、美化等にも十分配意し、道路愛護精神の高揚をはかりたい所存であります。